代表的な銘柄の価格の年表

価格の目安として、国内で長く売れているメビウス（2013年まではマイルドセブン）の1箱20本入りの価格を並べます。

2021年10月から2026年10月の時点まで、紙巻たばこのメビウスは580円のままです。1997年の230円と比べると、約2.5倍になりました。

年表から分かること

年表を見ると、値上げのほとんどが「たばこ税」か「消費税」の引き上げと同じ時期です。たばこの価格は、メーカーが財務大臣の認可を受けて決める仕組みになっていて、税金が上がるときに、その分を価格に上乗せする形で値上げされてきました。

ただし、増税分だけが上がったわけではありません。たとえば2010年は、増税は1本3.5円（1箱70円）でしたが、価格は110円上がりました。2020年も、増税は1箱20円に対して価格は50円上がっています。増税のタイミングで、原材料費や物流費などの値上がり分をメーカーがあわせて反映させたためです。

2010年の値上げが大きかった理由

一度に110円上がった2010年の値上げは、それまでで最も大きなものでした。このときの引き上げは、税収を増やすことに加えて、「国民の健康のために、たばこの消費を抑える」ことが目的として示されました。これ以降、たばこの増税は、財源の確保と健康対策の両方を理由に行われることが多くなっています。

4種類のたばこ税と消費税

たばこには、消費税のほかに、たばこだけにかかる税金が4種類あります。紙巻たばこの場合、本数に応じて税額が決まります（2026年10月時点の税率）。

たばこ税は「1箱いくら」ではなく「1本いくら」で決まっているため、銘柄の価格が違っても、同じ本数なら同じ額がかかります。安い銘柄ほど、価格の中の税金の割合が大きくなります。

1箱580円のうち税金はいくらか

1箱580円のメビウスで計算すると、内訳は次のようになります。

1箱のうち、およそ6割が税金です。なお、消費税はたばこ税を含んだ価格にかかるため、「税金に税金がかかっている」と言われることもあります。

世界保健機関（WHO）は、たばこの価格に占める税金の割合を75%以上にすることをすすめています。日本の約62%は、ヨーロッパの多くの国と比べると低めの水準です。

税金は何に使われているか

たばこ税は、毎年国と地方をあわせて2兆円前後の税収があり、使い道によって次のように分かれます。

• 国たばこ税：国の一般的な財源として、さまざまな予算に使われます
• たばこ特別税：1998年に、旧国鉄（日本国有鉄道）と国有林野事業から国が引き継いだ借金を返すために作られた税金です。今もその返済に充てられています
• 道府県たばこ税・市町村たばこ税：自治体の一般的な財源になります

地方のたばこ税は、たばこが売られた店のある自治体に入ります。役所や商店街で「たばこは地元で買いましょう」というポスターを見かけるのは、このためです。地方の税金だけで1箱150円以上になるので、自治体にとっては小さくない財源です。

紙巻たばこに合わせて段階的に上がってきた

加熱式たばこは、登場したころは紙巻たばこより税金が軽く設定されていました。そのため、2018年10月から2022年10月にかけて5回に分けて税金が引き上げられ、紙巻たばこに近い水準になりました。

2026年の課税方式の見直し

加熱式たばこの税金は、葉たばこの重さなどを「紙巻たばこ何本分か」に換算して決めます。2026年に、この換算のしかたが見直されました。

• 2026年4月：見直しの1段階目。多くの加熱式たばこで、1箱20〜50円ほどの値上げがありました
• 2026年10月：見直しの2段階目。新しい換算方法に完全に切り替わり、加熱式たばこだけが再び値上げされました

新しい方法では、製品に使われている葉たばこなどの重さをもとに本数を換算します。軽い製品でも、紙巻たばこより税金が極端に安くならないよう、最低限の本数が決められています。

2027年4月から3段階の引き上げ

防衛力の強化に必要な財源にあてるため、2027年から国たばこ税が3段階で引き上げられることが決まっています。紙巻たばこも加熱式たばこも対象です。

税額は1箱あたり10円ずつ増え、消費税を含めると1回あたり約11円の負担増になります。実際の店頭価格がいくらになるかは、各メーカーが認可を受けて決めるため、増税の前に発表されます。これまでの例のように、増税分より大きく値上げされる銘柄が出る可能性もあります。

注意点

• 価格は銘柄ごとに違います。この記事の年表は、メビウスのレギュラー品の価格です
• 税率や予定は、この記事を書いた2026年10月時点のものです。最新の内容は、財務省やたばこメーカーの発表で確認してください