2割特例は2026年分まで

2割特例は、インボイスの登録で免税事業者から課税事業者になった人が、納める消費税を「売上にかかる消費税の2割」にできる特例です。国税庁の経過措置の一覧では、「令和8年9月30日が属する課税期間まで」とされています。

個人事業主の課税期間は1月〜12月なので、2026年（令和8年）分が最後です。2027年3月の確定申告で出す2026年分まで、2割特例を使えます。

2027年分・2028年分は3割特例

2割特例の後に、3割特例が使えるようになります。

基準期間は、2027年分なら2025年、2028年分なら2026年です。この年の課税売上高が1,000万円を超えていると使えません。前の年の1月〜6月（特定期間）の課税売上高が1,000万円を超えている場合も使えません（給与の支払額で判定することもできます）。

3割特例を使うのに、前もっての届出は要りません。確定申告書の所定の欄に、3割特例を使うことを書くだけです。

3割特例が使えない人

主なものは次のとおりです（全部は、国税庁のインボイスQ&A 問115-2「３割特例の適用ができない課税期間」にあります）。

• 法人
• インボイスの登録をしていない課税事業者
• 基準期間の課税売上高が1,000万円を超える人
• 課税期間を短くする届出をしている人
• 高額な固定資産（調整対象固定資産や高額特定資産）を買ったために、免税事業者に戻れない人
• 相続によって課税事業者になる年

計算の例

税込の売上が年330万円（税抜300万円）の作家で計算してみます。売上にかかる消費税は30万円です。材料や梱包材などの仕入れは税込88万円（うち消費税8万円）とします。

2割特例（2026年分まで）　　：30万円 × 20% ＝  6万円
3割特例（2027・2028年分）　：30万円 × 30% ＝  9万円
簡易課税（製造業・第3種）　：30万円 × (1 − 70%) ＝  9万円
簡易課税（小売業・第2種）　：30万円 × (1 − 80%) ＝  6万円
一般課税（本則）　　　　　：30万円 − 8万円 ＝ 22万円

※国税と地方税を合わせた概算です。実際の申告では国税と地方税を分けて計算し、端数の処理もあります。

この例では、2026年分から2027年分に変わると、納める消費税が6万円から9万円へ、3万円増えます。2割特例が終わると負担は増えますが、いきなり一般課税（この例では22万円）になるわけではありません。

仕入れが少ない作り手ほど特例が効く

一般課税では、売上の消費税から仕入れの消費税を引きます。材料費の割合が小さい作品（手間が値段の大部分を占めるもの）ほど、引ける額が少なく、一般課税では納める額が多くなります。2割特例や3割特例は、仕入れの額に関係なく売上の消費税だけで決まるので、こうした作り手には有利です。

簡易課税のしくみ

簡易課税は、仕入れの消費税を実際の額ではなく、業種ごとに決まった割合（みなし仕入率）で計算する方法です。

作り手の場合

• 自分で作った作品を売る（製造業・第3種）：簡易課税でも納める額は売上の消費税の30%で、3割特例と同じです。3割特例のほうが、事業区分を分けて計算する手間がなく、2年続ける縛りもありません
• 仕入れた商品をそのまま売る（小売業・第2種）：簡易課税なら20%で、3割特例より有利です
• ワークショップや修理などのサービスが多い（第4種・第5種）：簡易課税では40〜50%になるので、3割特例のほうが有利です

作品の販売とワークショップの両方をしている場合など、売上の中身で有利な方法は変わります。業種の区分は、作り方や売り方によって変わることがあるので、迷ったら税務署や税理士に確かめてください。

簡易課税に移るときの届出

簡易課税を使うには、原則として、使いたい年が始まる前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を出す必要があります。また、一度選ぶと原則2年間は続けなければなりません。

令和8年度の改正では、2割特例や3割特例を使った翌年に限り、その年の申告期限までに届出を出せば、その年から簡易課税を使えるようになりました。国税庁の例では、2028年分に3割特例を使った個人事業主が2029年分から簡易課税にする場合、届出の期限は2030年4月1日です。