個人事業主でも申請できる

補助の対象は「小規模事業者」です。法人だけでなく、商工業を営む個人事業主も対象になります。小規模事業者かどうかは、業種ごとの「常時使用する従業員の数」で決まります。

作品を作って売るハンドメイド作家は製造業、仕入れた商品を売るお店は商業に当たることが多いはずです。業種がどちらでも、1人や家族だけで営んでいるなら従業員の数の条件は満たします。同居の親族の従業員と役員は、数に含めません。

申請する日までに開業していること

申請する日に、すでに事業を始めている必要があります。開業届を出していても、届に書いた開業日が申請する日より後なら対象外です。これから開業する人は、この補助金には申請できません（創業向けの〈創業型〉は別の制度で、同時には申請できません）。

対象にならない人

医師・歯科医師・助産師、一般社団法人、任意団体などは対象外です。また、過去に持続化補助金で採択されて補助事業をした人は、事業が終わってから1年後の報告（事業効果等状況報告）を出し終えていないと申請できません。

補助率は3分の2、上限は50万円

補助金の額は「補助の対象になる経費 × 3分の2」で、上限は50万円です。

たとえば経費が60万円なら補助は40万円です。経費が75万円を超えると、補助は上限の50万円になります。補助金は後払いなので、まず全額を自分で支払う必要があります。

インボイス特例は個人作家も当てはまりやすい

2021年9月30日から2023年9月30日を含む課税期間に一度でも免税事業者だった人（または2023年10月1日以降に開業した人）が、補助事業が終わるまでに適格請求書発行事業者（インボイス）の登録を受ければ、上限が50万円上乗せされます。

ただし、特例を希望したのに補助事業の終わりに要件を満たしていないと、上乗せ分だけでなく補助金の全部がもらえなくなります。また、過去にインボイス特例（インボイス枠）で補助を受けた人は使えません。

賃金引上げ特例は、従業員の1人あたりの給与を年平均3.0％以上増やすことが要件です。従業員のいない作家には当てはまりません。

消費税の扱い

課税事業者は、消費税を除いた額で経費を計算します。免税事業者・簡易課税の事業者・2割特例を使う事業者は、消費税を含めた額で申請できます。

広報費とウェブサイト関連費には上限がある

広報費とウェブサイト関連費は、それぞれ補助金の額で30万円（税込）が上限です。また、この2つだけでは申請できず、必ずほかの経費と一緒に申請します。「ネットショップだけ作りたい」という使い方はできません。

対象にならない経費

小さな商いで計上しがちですが、対象にならない経費の例です。

• パソコン・タブレット・事務用プリンター・Webカメラ・モニターなど、ほかの用途にも使える機器
• 販売する商品の材料の仕入れ、そのまま売る試作品
• 梱包材・OPP袋・段ボール・名刺・文房具などの消耗品
• ネットショップやクレジットカードの決済手数料、クラウドファンディングの手数料
• 販売だけが目的で販路を広げることにつながらない出展、審査会（〇〇賞）への応募費用
• 個人やネットオークションからの購入、3親等以内の親族への発注
• セミナーの受講料、本の購入費、通信費

新商品開発費は、テストマーケティングや市場調査の内容と結果を、計画書か実績報告書に書くことが条件です。書いていないと対象外になります。

日程

気をつけたいのは、申請の締切より11日早い12月4日です。この日を過ぎると、商工会・商工会議所に事業支援計画書を出してもらえず、どんな理由があっても申請できません。

手順

1. GビズIDプライムのアカウントを取る（数週間かかる。暫定のアカウントは使えない）
2. 自分の地域が「商工会」と「商工会議所」のどちらの地区かを調べる（問い合わせ先と事務局が違う）
3. 電子申請システムに経営計画と補助事業計画を入力する
4. 地域の商工会・商工会議所に事業支援計画書（様式4）の発行を頼む（12月4日まで）
5. 必要な書類を添付して、電子申請システムで申請する（12月15日 17:00まで。郵送は不可）
6. 採択されたら、すべての経費の見積書を出す
7. 交付決定の通知を受けてから、発注・購入・支払いをする
8. 事業が終わったら、実績報告書と経理の書類を出す
9. 補助金の額が確定してから請求し、補助金が振り込まれる
10. 事業が終わって1年後に、事業効果等状況報告を出す

個人事業主が申請時に添付する主な書類は、直近の確定申告書（第一表・第二表と、収支内訳書または青色申告決算書）です。開業してまだ一度も確定申告をしていない場合は、開業日の書かれた開業届と、売上があることがわかる売上台帳を出します。マイナンバーが写っている書類は、番号を黒く塗りつぶします。

計画書で見られるところ

審査は書類だけで行われ、計画の内容に点数が付けられます。見られるのは、自社の強み・弱みを把握しているか、ねらう顧客や市場のニーズをとらえているか、売上と売上総利益が増える根拠があるか、経費がその計画に必要なものか、といった点です。デジタル技術をうまく使う取り組みも評価されます。

「どの客層に、何を、どう売るために、この経費を使うのか」を、数字を交えて書けるようにしておくとよいでしょう。

交付決定の前に買ったものは対象外

採択の通知だけでは、まだ事業を始められません。交付決定の通知に書かれた日より前に発注・契約・支払いをした経費は、すべて補助の対象外です。採択発表から交付決定までは、1〜2か月かかることがあります。展示会だけは交付決定の前に申し込んでもかまいませんが、請求書の発行日は交付決定の日以降でなければなりません。

支払い方に決まりがある

• 支払いは銀行振込が原則。1回の取引が10万円（税抜き）を超えるときは、現金で払えない
• クレジットカードは事業者本人の名義のものを使い、引き落としが補助事業の期間内に終わっていること（分割払いやリボ払いも同じ）
• 発注額が1件50万円（税込）を超えるときは、2者以上から見積もりを取る
• 中古品は、金額にかかわらず2者以上の中古品販売業者から見積もりを取る

ネットで買ったものや広告も、注文した日・請求額・広告の画面などがわかる書類を残せないと対象外になります。注文する前に、どの書類を残せるかを確かめておきます。

あとの手間と税金

• 単価50万円（税抜き）以上の機械や、50万円以上で作ったウェブサイトなどは、一定の期間（ウェブサイトは通常5年）、勝手に売ったり捨てたりできない
• 帳簿や証拠の書類は、事業が終わった年度の終わりから5年間保存する
• 受け取った補助金は収入として扱われ、所得税の対象になる
• 第20回で採択されて補助事業をした人は、事業が終わったあと約2年は次の申請ができない

申請代行や不審な連絡に気をつける

計画書づくりを外部の業者に手伝ってもらうことはできますが、その相手と支払った金額を申請時に書く必要があります。書かずにいると、虚偽の報告として不採択や交付決定の取り消しになります。

申請に使うGビズIDのアカウントとパスワードを、他人に教えることも禁止されています。事務局は、補助金を個別に紹介したり勧めたりしないとしています。事務局を名乗る電話やメールには注意してください。